計算の前提と出典

ここが担当するのは「いつまでに、何を、どの順でやるか」だけです。 税額そのものは、それぞれの専用ツール(NISA枠・損益通算・外国税額控除・ アセットロケーション・配当の課税方式・iDeCoの出口)のほうが精密に計算します。

このページの金額と個別ツールの金額が食い違う場合は、個別ツール側が正しいものとして扱ってください。

「まだ間に合う」「過ぎたが遡れる」「もう戻せない」を足した1つの数字は出しません。 もう取り返せない金額まで合計に入れて大きく見せても、行動には変えられないからです。 意味の違うものは、意味の違うまま並べます。

所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%。譲渡益・配当のどちらにも使います。

NISA枠を使ったときの効果を出すためだけに使う幅です。将来の利回りは誰にも決められないので、 点の数字は置かず、必ずこの幅で表示します。

日米租税条約による税率です。ただし全額が戻るわけではなく、控除限度額 (その年の所得税額 × 国外所得の割合)までしか使えないため、常に「最大」と表示します。

NISA口座で受け取った配当は国内で課税されていないため、そもそも外国税額控除を使えません (控除する相手の国内税がないため)。

国税通則法10条2項により、期限が土曜・日曜・祝日にあたるときは次の平日にずれます。 たとえば2025年分の期限は、3月15日が日曜だったため2026年3月16日でした。 このツールはその年ごとに曜日を見て計算しています。

株式の受渡は約定日から起算して2営業日後(T+2)なので、年内に受渡を終えるには 大納会の2営業日前までに約定させる必要があります。 12月31日は休場のため、大納会は原則12月30日、それが土日なら手前の平日になります。

ただし証券会社によって取扱いが異なるため、必ず「目安」として表示し、 12月中旬までにご自身の証券会社で確認するよう案内しています。

確定申告の義務がない人の還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます (国税庁 No.2030)。つまり毎年12月31日に、いちばん古い1年分が確実に消えていきます。 このツールが「今年で期限が切れる年分」を目立たせているのはこのためです。

当初の申告で選んだ課税方式(申告不要を含む)は、申告期限を過ぎると 修正申告でも更正の請求でも変更できません。 一方で、外国税額控除のような控除の適用漏れは更正の請求で直せます。 同じ「申告のやり直し」でも扱いが違うので、このツールでは分けて表示しています。

出典: 国税庁 質疑応答事例「確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告により申告することの可否」

上場株式等の譲渡損失の繰越控除は最大3年ですが、株を売らなかった年も含めて連続して確定申告書を提出することが条件です。 静かに失効するうえ、後から遡って復活させることもできません。

出典: 国税庁 No.1474

使わなかった枠はその年の終わりに消えます。このツールでは、 課税口座で運用している金額を上限として効果を見積もっています (そうしないと、運用額が少ない人にも年間360万円ぶんの取りこぼしが出てしまうため)。

金額を出しません。総合課税で税金が戻る人でも、合計所得金額が増えることで 国民健康保険料が上がり、扶養から外れて、世帯では損になることがあります。 得か損かという符号そのものが人によって逆になるため、片側だけの金額を出すと誤解を生みます。

なお、令和6年分から所得税と住民税で違う課税方式を選ぶことはできません。 「所得税は総合課税・住民税は申告不要」で保険料を避ける方法は、もう使えません。

所得割の料率は市区町村ごとに違い、全国共通の数字が存在しません。 平均値を置くと、その自治体では外れた金額を「あなたの保険料」として出すことになるため、 影響があることだけを明記します。

残高・加入年数・退職金の額・勤続年数・受け取る年の間隔で桁ごと変わるため、概算も置きません。 専用ツールで総当たり計算してください。

繰越額を入力していただいていないため、金額は計算していません。

計算はすべてブラウザの中で完結し、資産額・配当額・健康保険の区分がサーバーに届くことはありません。 履歴も端末の localStorage にのみ保存します。

共有リンクとOGP画像に載るのは、万円単位に丸めた数値2つと残り日数だけです。 表示される文言はサーバー側で組み立てているため、任意の文字列を画像に埋め込むことはできません。